LINE PAY

取引責任者、 取引時確認について

    

LINE Payサービス終了に関するお知らせ

LINE Payはモバイル送金(送付)・決済サービス「LINE Pay」、及び「LINE Pay かんたん送金サービス」を終了いたします。
・コード決済、オンライン決済サービス:2025年4月23日(水)
・LINE Pay かんたん送金サービス:2024年12月23日(月)

サービス終了に関しましては、以下よりご確認ください。
・LINE Pay 決済サービスをご利用中の加盟店様へのご案内はこちら
・LINE Pay かんたん送金サービスをご利用中の企業様へのご案内はこちら
・LINE Payサービスをご利用中の一般のお客様へのご案内はこちら

なお、LINE Pay 公的個人認証サービスは、弊社からLINEヤフー株式会社に継承して、サービスを継続いたします。

LINE Pay かんたん送金サービスのお申し込みに際しての、取引時確認の詳細、取引責任者、各種必要書類や提出方法などについてご説明いたします。

▼目次
取引責任者について
取引時確認について
審査開始後にご提出いただく書類について
本人確認書類のご提出方法
本人確認書類について

取引責任者について

取引責任者とは、お申し込みや本サービスの契約に関わる各種お手続きをご担当される方を指します。
(例:銀行口座の開設も「特定取引」に該当することから、銀行において法人口座を開設する場合、窓口に出向き口座開設手続を進める個人の方についても本人確認書類の提出を求められます。この例で、「窓口に出向き口座開設手続を進める個人の方」が、本サービスにおける「取引責任者」に該当します。)
原則、取引責任者と担当者は同じ方を設定いただくことを推奨しております。
※取引責任者として認められるのは日本国内に居住している方のみです。

取引時確認について

取引時確認とは、ご利用企業様においてお取引の手続きを担当する個人の方に対して、審査時などに、運転免許証などの書類を用いた本人確認書類を弊社で確認することを指します。
弊社は資金移動業者として本サービスを提供しており、本サービスは、犯罪収益移転防止法に定める「特定取引」に該当することから、利用の開始に当たっては「取引時確認」を実施することが法令上求められております(犯罪収益移転防止法4条1項、同法施行令7条1項1号ナ)。

そして、本サービスを利用されるご利用企業様が法人である場合には、法人自体の確認に加え、当該法人のためにお取引の手続を担当される個人の方についても、運転免許証などの書類を用いた本人確認が必要とされています(犯罪収益移転防止法4条4項・5項)。この法令の趣旨は、まったくの第三者が法人の関係者になりすまし、無断で取引することを防止するためとされています。

取引時確認における本人確認の方法は法令により詳細に定められており、本サービスにおいては、犯罪収益移転防止法施行規則6条1項1号リに定める方法に従い、お申込書への個人情報のご記入、本人確認書類の徴求、ご自宅住所への簡易書留(転送不要郵便)の送付などを実施しております。

【以下引用】

■犯罪収益移転防止法施行規則の6条1項1号リ
当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の現在の住居の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該顧客等の本人確認書類の写し及び当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類(次項第三号に掲げる書類にあっては、当該顧客等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該顧客等の現在の住居の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類(当該顧客等のものに限る。)とする。)若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該顧客等の住居(当該本人確認書類の写しに当該顧客等の現在の住居の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居)に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

審査開始後にご提出いただく書類について

申込書をご提出いただいた後、弊社にて審査を実施いたします。
取引責任者の審査に際して、以下の書類の提出が必要です。

・取引責任者の本人確認書類・・・2種類
 ※在留外国人の方(特別永住者を除く)は、「在留カード」と「在留カード以外のいずれか1点」の本人確認書類をご提出ください。
 ※いずれの書類も、申込書に記載いただいた「氏名」「生年月日」「現住所」の情報と一致している必要がございます。
  予め、ご確認のうえご提出ください。

本人確認書類のご提出方法

審査の過程で本人確認書類ご提出依頼のメールをお送りいたします。
メールのご案内に従って専用フォームより必要書類のアップロードをお願いいたします。

本人確認書類について

※ファイル形式:JPG、JPEG、PNG、PDF、GIF、TIF、TIFF(最大10MB/1枚あたり)
※提出いただく本人確認書類は、全て原本をカラーで撮影・スキャン等を行ってください。本人確認書類のコピーでは受付けできません。白黒の状態でご提出いただいた際は、再度提出のご依頼をさせていただく場合がございます。

button_運転免許証.jpg button_健康保険証.jpg
button_マイナンバーカード.jpg button_運転経歴.jpg
各種年金手帳_各種福祉手帳.png 住民票の写し.png
button_在留カード.jpg button_特別永住者.jpg



運転免許証(表面・裏面※記載がなくとも【裏面提出】が必要です。

運転免許証.png

条件
・表面裏面がそろって提出されていること
・氏名、住所、生年月日が、申請内容と一致していること
・有効期限内であること
・黒塗りやマスキングがされていないこと
・反射や見切れがなく、公印・公安名含む全体が確認できること
・免許証番号12桁の記載が確認できることと
・顔写真の確認ができること
・日本国政府発行であること(国際免許証不可)





健康保険証(表面・裏面※記載がなくとも【裏面提出】が必要です。

健康保険証_グレー背景テキスト入り_221219_v2.png

条件
ご提出の際、下記項目が露出されている場合は、お預かりすることができません。
・記号
・番号
・保険者番号
・枝番(印字されている場合)
・QRコード(印字されている場合)
※「付箋」、「黒塗り」などで隠して、撮影・スキャンを行ってください。

・表面裏面がそろって提出されていること
・氏名、住所、生年月日が、申請内容と一致していること
 ※お申込み企業と異なる法人が保険者となっている保険証であっても、本人確認書類としては有効です
 ※裏面に住所欄がある場合は住所をご記入の上、ご提出ください
・有効期限がある場合は期限内であること
・反射や見切れがなく、公印含む全体が確認できること





マイナンバーカード(表面表面のみ提出してください。

個人番号カード.pngのサムネイル画像

条件
・表面のみ提出(裏面のご提出があった場合は、お預かりできません。)
・氏名、住所、生年月日が、申請内容と一致していること
・有効期限内であること
・黒塗りやマスキングがされていないこと
・反射や見切れがなく、全体が確認できること
・顔写真の確認ができること




運転経歴証明書(表面・裏面※記載がなくとも【裏面提出】が必要です。

運転経歴証明書.png

条件
・表面裏面がそろって提出されていること
・氏名、住所、生年月日が、申請内容と一致していること
・黒塗りやマスキングがされていないこと
・反射や見切れがなく、公印・公安名含む全体が確認できること
・運転経歴証明書番号12桁の記載が確認できること
・顔写真の確認ができること





各種年金手帳・各種福祉手帳

20211110-portal-honnin-001-1200x800_re.png

条件
・氏名、住所、生年月日が、申請内容と一致していること
※住所欄が空欄の場合は住所をご記入のうえ、ご提出ください
・黒塗りやマスキングがされていないこと
・反射や見切れがなく、公印含む全体が確認できること




住民票の写し

20211110-portal-honnin-002-1200x800_re.png

条件
・氏名、住所、生年月日が、申請内容と一致していること
・発行日から6ヵ月以内であること(発行日と公印を含めて住民票全体が表示されていること)
・マイナンバー、本籍の印字がされていないこと。印字されている場合は、塗りつぶした状態でアップロードすること
・反射や見切れがなく、公印含む全体が確認できること
・複数枚発行した場合は全ページ提出すること



在留カード(表面・裏面※記載がなくとも【裏面提出】が必要です。

在留カード-re1.png

条件
・表面裏面がそろって提出されていること
・氏名、住所、生年月日が、申請内容と一致していること
・有効期限内であること
・黒塗りやマスキングがされていないこと
・反射や見切れがなく、公印含む全体が確認できること



特別永住者証明書

特別永住者証明書-re1.png

条件
・表面裏面がそろって提出されていること
・氏名、住所、生年月日が、申請内容と一致していること
・有効期限内であること
・黒塗りやマスキングがされていないこと
・反射や見切れがなく、公印含む全体が確認できること

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