実質的支配者とは

LINE Pay かんたん送金サービスにおいて、LINE Payと法人のお客さまとのお取り引き時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の確認をさせていただきます。ここでは、実質的支配者についてご説明いたします。

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことを指します。その判断方法は、法人の事業形態によって異なります。

(1)法人を実質的に支配する意思または能力を有していない個人の方（病気の場合や名義上の議決権保有者にすぎない場合など）は実質的支配者に該当しません。

(2)実質的支配者を個人まで遡って確認しますが、実質的支配者の判断に当たっては、上場企業またはそれらの子会社、国・地方公共団体・独立行政法人は、「個人」とみなされますので、その法人の名称、所在地などをご申告ください（例：議決権の25%超を保有する上場会社は個人とみなされ、実質的支配者に該当）。

貴社の法人格「1.資本多数決法人」または「2.資本多数決法人以外」より、以下のチャートをご覧いただき、実質的支配者についてご判断ください。

1.資本多数決法人

（株式会社、有限会社、特定目的会社、投資法人など）

※1：「間接に議決権を保有」とは「支配法人」（下図のB社）を通じて議決権を保有することをいいます。

2.資本多数決法人以外の法人

（合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人など）

【ケース①】間接保有
B社の議決権の50%超を保有しているAさんは、B社（支配法人）を通じて間接的にC社の議決権を30％保有しており、C社の実質的支配者となります。

【ケース②】直接保有+間接保有
B社の議決権の50％超を保有しているAさんがC社の議決権も20%保有している場合、B社を通じた間接保有10％と直接保有20%を合算して30%となるため、AさんはC社の実質的支配者となります。