「住民税非課税世帯等への7万円追加給付」をいち早く申請受付・給付！行政サービスの手間削減を追求する岡山県総社市の事例

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岡山県総社市の概要
人口：69,699人(令和6年1月末現在)
住所：〒719-1192 岡山県総社市中央一丁目1番1号
総社市Webページより
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岡山県の南西部に位置する総社市は、瀬戸内海特有の温暖な気候･少雨立地な地域であり、かつて古代吉備国の中心地として栄え、桃太郎伝説の舞台・鬼ノ城を有する等歴史文化に恵まれた都市です。
物価高騰に対する支援制度である住民税非課税世帯1世帯あたり7万円給付に対し、総社市はLINE公式アカウント上で申請受付を実施しました。
役所に出向くことなく申請手続きを完了する仕組みについてお伺いしました。

――「住民税非課税世帯等への7万円追加給付」に関して申請受付の仕組みを教えてください

給付金申請は郵送と総社市LINE公式アカウントの2つで受付を実施しました。
LINE公式アカウントでの申請は簡単に言うと、市民は事前に本人確認を実施し、役所は給付金対象者にPUSH通知でお知らせするというのが一連の流れです。

1.まず市民は総社市LINE公式アカウントを友だち追加し、リッチメニューにある「申請」からLINE Pay 公的個人認証サービス にて本人確認を実施します。
2.その後、役所側で住民台帳とLINE Pay 公的個人認証サービスで取得した情報を突合、住民税非課税世帯向けに「価格高騰重点支援追加給付金」に関するPUSH通知を行います。
3.PUSH通知を受けた給付金対象者は、はい/いいえで回答するだけで申請手続きが完了するというものです。

前述の通り郵送でも申請書をお送りしていますが、LINE公式アカウント上の申請ですとより早く手続きができ、12月8日受付開始、PUSH通知への回答後、最短で年内12月20日に口座振り込みが完了しています。
(振込口座は令和5年7月の価格高騰重点支援給付金(3万円)と同一とし、変更がある場合は郵送にて手続き)

――「住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援追加給付金」の申請をLINEで実施したきっかけを教えてください

総社市では片岡聡一市長を中心に住民と職員の手間削減のためDX化に力を注いでおり、今回のオンラインでの給付金申請受付はその一環として実施した施策です。
総社市は令和5年7月20日にBot Express社と連携協定を結び、「あらゆる行政サービスを市民に快適に使っていただきたい」という思いの下、LINE公式アカウント上に総社市スマホ市役所を開設しています。
これは行政サービスのあらゆる「めんどくさい」をゼロにするをテーマにしています。
今までの行政手続きは、市民は平日の開庁時間に役所に出向き、たくさんの書類を何度も記入、職員は紙で提出された情報を手入力するという、市民と職員どちらも手間と不便に溢れていましたが、スマホ市役所によって解消していく取り組みです。
取り組みの1つとして、「PUSH通知+確認」があります。
これは市民が掲示情報を確認して申請するPULL型ではなく、該当者がPUSH通知を受け取り、内容を確認さえすれば申請手続きが完結するという新しい行政サービスです。
LINE公式アカウントを活用したDX化にこれからも注力していきます。

――LINE Pay 公的個人認証サービスでの本人確認から給付金申請を実施した市民の反応を教えてください

・利用した99％の方が他の手続きにも広げてほしいと回答
・年内の給付に感謝しています、総社市民で本当によかった
・スマホ1台で申請ができるのは便利すぎる
・PUSH通知の質問内容が簡潔でスムーズに申請できました

――今後LINE Pay 公的個人認証サービスはどのように活用していきますか

「住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援追加給付金の申請」は対象者への通知から振込までスピーディかつ市民・職員の負担を最小限に抑えることができました。
これはBot Express社のスマホ市役所やPUSH型通知サービスとLINE Pay 公的個人認証サービスを上手く活用できたからだと考えています。
今後も市民・職員の声をもとに「めんどくさい」をゼロにする手続きを実現していきたいと考えます。
具体的には、各種証明書のオンライン申請時の本人確認が目下の目標です。

――ありがとうございました