不在者投票の一部手続きをLINEで簡単申請！ LINE Pay 公的個人認証サービスを活用した茨城県下妻市の事例

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茨城県下妻市の概要
人口：41,621人（令和6年1月現在）
住所：〒304-8501 茨城県下妻市本城町三丁目13番地
下妻市Webページより
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下妻市内には天然温泉が楽しめる「ビアスパークしもつま」、観光交流を目的とした「さん歩の駅サン・SUNさぬま」などがあり地域振興・地域文化・情報発信の拠点としての役割を担っています。
内陸型の性格が強く温暖な気候で、梨や米、下妻金豚が名産です。
そんな下妻市では「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と住民が感じられる活力あふれるまちづくりを目指し、DX推進課にて不在者投票の一部手続きをLINE公式アカウントで受け付けました。

――LINE Pay 公的個人認証サービスをどのような用途で利用していますか

下妻市では下妻市LINE公式アカウント上に「スマホ市役所」を開設しています。これは役所の申請や手続きを24時間365日スマートフォンから利用可能にするというものです。その一環として利用しているのがLINE Pay 公的個人認証サービスのオンライン本人確認です。
利用方法は大きく3つ、
①マル福（医療福祉費支給制度）：登録情報の変更届（保険種別変更、口座変更）、受給者証の再交付申請、入院食事代の償還払申請
②国民健康保険の脱退手続き
③不在者投票に係る投票用紙等の請求の手続き
特に③に関しては令和5年12月の市議選で初めて導入した、県内でも先駆的な取り組みです。

――不在者投票の一部手続きでLINE Pay 公的個人認証サービスを活用した仕組みを教えてください

不在者投票とは、出張・旅行などで名簿登録地以外の市区町村に滞在している方が滞在先の市区町村の選挙管理委員会で、病院や老人ホ－ム（都道府県の選挙管理委員会が指定した施設に限ります）に入院・入所中の方はその施設内で、不在者投票をすることができる制度です。
不在者投票の際、選挙人は「不在者投票宣誓書兼投票用紙等請求書」に必要事項を記入し選挙管理委員会に直接または郵送提出が必要になります。さらに、「投票用紙」を郵送で受け取り、滞在先の選挙管理委員会にて必要事項を記載した上で提出をすることで投票となります。
令和5年市議選では、図の「1.請求」の手続きをLINE公式アカウントでも受け付けました。

申請時は氏名、生年月日、現住所を入力し、途中でLINE Pay 公的個人認証サービスにて本人確認を実施します。本人確認の際は署名用電子証明書のパスワードを入力するため、なりすましの防止もできます。
本来ですと、請求書の記入の手間や市選管へ直接または郵送で提出する手間が発生しましたが、LINE公式アカウントで受け付けることで手続きの煩わしさを解消する取り組みです。

――不在者投票の請求書手続きをオンラインで受け付けたきっかけを教えてください

選挙人の利便性向上を検討しており、その中でも特に手続きが煩雑な不在者投票の請求書手続きを解消することで投票率の向上を図りました。
例えば出張・旅行などで名簿登録地以外の市区町村に滞在している方もいらっしゃいます。選挙だけのために帰省することは難しく、かといって本来の不在者投票の手続きだと、請求書の記入に加え、切手の購入など手間もお金もかかり、結局選挙に参加できないことがあります。
これらの背景をもとに、どんな方でも参加できるようにと考えた施策でした。
また、前述の通り下妻市はLINE公式アカウント上に「スマホ市役所」を開設しており、サービスのリッチ化が功を奏して多くの住民が友だち追加をしています。選挙人への通知と利用も見込めたことも起因しています。

――LINE Pay 公的個人認証サービスにて請求書提出の手続きをご利用した住民の反応を教えてください

・直接窓口に出向いて請求するよりも手間と時間がかからない
・不在者投票の請求手続きが本来に比べ便利になった

――サービスリリース後の職員様の声があれば教えてください

・住民が使い慣れたLINEでご利用いただく申請のため、案内もスムーズにでき理解が得やすい
・平日はもちろん、夜間窓口や休日相談日にも来庁が難しい方への案内もしやすくなった
・当該サービスの利用対象者ではない住民からの問合せも複数あり、一定程度選挙のPRにもなったと感じる

――サービスリリースまでに苦労したことを教えてください。またどのように解消したかも教えてください

LINE公式アカウント上で申請、質問事項の回答、完了まで一連の導線がスムーズに分かりやすく案内できるよう職員でテスト検証を実施しました。

――LINE Pay 公的個人認証サービスは今後のどのように活用していく予定ですか

検討中ではありますが、各種証明書の発行手続きや給付金申請、国保税還付口座の届出などで活用していきたいです。
住民の利便性向上と職員の業務負担削減、どちらも考慮しながら今後も取り組んでいきます。

――ありがとうございました