LINE PAY

導入事例

出産・子育て応援給付金申請において、LINEからの申請開始1週間で100件超、全体の96%がLINEから。LINE Pay 公的個人認証サービスを活用する大川市の事例

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大川市の概要
人口:32,035人(令和5年4月30日現在)
住所:〒831-8601福岡県大川市大字酒見256番地1
大川市Webページより
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今回は「大学生等応援臨時給付金」や「出産・子育て応援給付金」の申請時における本人確認でLINE Pay 公的個人認証サービスを活用した実績があり、2023年6月から各種証明書等(※)の交付申請取扱いを開始予定である福岡県大川市企画課の西田様にお話を伺いました。



――LINE Pay 公的個人認証サービスをどのような用途で利用していますか?

現在は、「出産・子育て応援給付金」の申請を取り扱っており、過去には「大学生等応援臨時給付金」の申請も扱っていました。2023年6月から各種証明書等(※)の交付申請の取扱いを開始する予定で、今後対象手続は順次拡大する予定となっています。

2023年1月18日~3月31日:「大学生等応援臨時給付金」
2023年2月上旬~:「出産・子育て応援給付金」
2023年6月~(予定):※各種証明書等(住民票の写し、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、除籍謄本・抄本、独身証明書、印鑑登録証明書、所得証明書・課税証明書・非課税証明書)

大川市_画面遷移.png

――弊社サービス導入前はどのような手段で行っていましたか?

窓口での直接交付、郵送請求での交付を行っておりました。



――導入前はどんなお困りごとを抱えていましたか?

2023年6月から開始予定の各種証明書等の交付申請については、窓口での直接交付の場合、窓口が混雑する時間帯は待ち時間が長くなってしまいます。特に、住所異動の手続が多くなる時期は、住民票が1枚だけ欲しいという方でも、かなりお待たせしてしまいます。
郵送請求の場合、請求書が到着してから証明書が本人の手元に届くまでかなりのタイムラグが生じます。
また、書類の不備があると、補正の連絡や書類の受け渡し等に更に時間を要してしまいます。



――どこで・どのように弊社サービスをお知りになりましたか?

本市のLINE公式アカウントの構築ベンダーであるプレイネクストラボ株式会社から紹介があり知りました。



――LINE Pay 公的個人認証サービスの決め手はどこでしたか?

決め手は、認証のためだけに別途アプリをダウンロードする必要が無いという点です。
生活者にとって普段使い慣れているLINE上で大川市のLINE公式アカウントを友だち追加してもらうことで、各種手続がスムーズに利用できるのは大変便利です。

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――現在はどのようなお客さまのご利用が多いですか?

現在は「出産・子育て応援給付金」を取り扱っていますので、20代~40代の女性が多いです。また、紙の申請書とLINEからの申請を併用していますが、紙申請10件に対して、LINEからの申請が約250件と、96%以上の方がLINEから申請していただいています。

紙_LINEからの申請96%.png



――LINEから申請したお客さまの反応を教えてください

・赤ちゃんを連れて出るのは大変なので、来所せずに申請できるのはうれしい
・赤ちゃんがいると「後で紙に書いてポストに入れる」という手間がとても大変なので、それをしなくて良いのはありがたい
・必要書類のコピーを取りに行く手間が省け、スマホのカメラで撮影するだけで終わるので便利
・便利で進んでいますね
といった声をいただきました。

導入前導入後.png



――運用面で工夫していることや気をつけていることはありますか?

マイナンバーカードがあればこんなに手続が簡単に済むというメリットをアピールしています。



――職員様の声があれば教えてください

電話がつながらない人にLINEで修正依頼などの連絡をできるところが良かったです。
また、「出産・子育て応援給付金」申請においては、LINEからの申請が初めの1週間で100件超あり、非常に満足しています。



――導入する際に苦労されたことについて教えてください

もともと別システムとしてアプリによる電子申請システムを導入していたため、そこからの乗り換えという形に対して担当部署が新たに覚えることなどを含めて不安に感じる部分がありました。
また、システム変更となるために市民が混乱するのではないかという懸念もありましたが、最終的にアプリのダウンロードが不要で使い慣れたLINE上で完結するという便利さがあったため導入することになりました。



――貴庁のマイナンバーカードの普及率と今後の普及目標などありましたら教えて下さい

マイナンバーカードの普及率向上は、「誰も取り残さない」全国統一のサービスを唱える国の仕事であり、保険証や免許証など誰もが必要とするカードとの一体化が進めば必然的に普及率は向上するものと考えています。2023年9月末のマイナポイントの付与期限終了とともに、自治体間で普及率を競うような状態は終わり、自然と住民全体に普及していくことを願っています。
今後は、マイナンバーカード活用の取り組みの有無・優劣により、住民サービスに差が出る現実に目を向けたいです。マイナンバーカード普及の本来の目標は、大川市民の利便性向上・豊かな暮らしを実現させることです。大川市は人口3万2千人の小規模な市ですが、地方公共団体DXの最先端を目指していきたいです。



――全体的な感想を教えてください

まだスタートしたばかりですが、使い慣れたLINE上で本人認証ができる便利さをもっと広めるためにも、あらゆる申請をLINEで完結できるようにしていきたいと思います。



――ありがとうございました



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