「マイナンバーカードご利用体験キャンペーン」で友だち数アップ、「子育て世帯緊急支援事業」で利便性向上・業務負担減を実現！LINE Pay 公的個人認証サービスを活用した川棚町の事例

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川棚町の概要
人口：13,384人（令和５年1月末現在）
住所：〒859-3692 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1518-1
開庁時間：8時30分～17時15分 ※土・日曜日、祝休日、年末年始を除く
川棚町Webページより
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今回は、LINE Pay 公的個人認証サービスを活用して「マイナンバーカードご利用体験キャンペーン」で友だち数アップ、「子育て世帯・大学生等緊急応援事業」で手続きの利便性向上及び業務負担減を実現した長崎県川棚町住民福祉課の森様、同健康推進課の安井様にお話を伺いました。

• ざっくりいうと

• 利用用途：商品券や給付金をLINE上から申請する際の本人確認手段

• ①マイナンバーカードを使った本人確認体験で商品券2,000円分をプレゼント
• ②「子育て・大学生等緊急応援事業」においてLINE公式アカウントからの申請が全体の約60%を占めた
• ③同事業において、申請1件当たりの処理に要する時間を約67%以上削減
• ④川棚町LINE公式アカウントの友だち数は約７倍に増加
• ⑤マイナンバーカードの交付率が約15%増加

――LINE Pay 公的個人認証サービスをどのような用途で利用していますか？

川棚町では、「LINEを使ってマイナンバーカードご利用体験キャンペーン」を2022年12月から2023年1月末まで実施しました。これは、既にマイナンバーカードを取得された町民を対象にした取り組みで、マイナンバーカードを使った本人確認（電子申請）を体験していただくことが目的で、実施にあたりLINE Pay 公的個人認証サービスを活用しました。


申請された方には2,000円分の商品券をプレゼントすることで、マイナンバーカード取得のメリットを実感していただく良い機会にもなったと思います。

その後、「子育て世帯緊急支援事業」においてLINEからの申請を実施したところ、先述のキャンペーンで体験していたことから申請の約60%はLINE Pay 公的個人認証サービス（LINEからの申請）によるものとなりました。
また、これまでの取組の結果として、本町のLINE公式アカウントの友だち数は約7倍まで増加しました。

――弊社サービス導入前はどのような手段で行っていましたか？

これまでは、窓口での書類による申請対応のみでした。

――導入前はどんなお困りごとを抱えていましたか？

窓口に来られない方や業務時間内に来られない方への対応に苦慮していました。
また、職員は窓口での対応に時間をとられ、他の業務に支障が生じていました。

――どこで・どのように弊社サービスをお知りになりましたか？

長崎県市町村行政振興協議会が実施しているLINE機能共同利用事業を通じて知りました。

――弊社サービス導入の決め手はどこでしたか？

窓口の混雑緩和やコロナ対策として有効だと感じた点と、LINE上で操作が可能であるため町民の方に別アプリ等を新たにインストールしてもらう必要がない点が決め手となりました。
また本町は人口約1.3万人の自治体ですが、コンビニ交付を導入するよりもLINE Pay 公的個人認証サービスの方がコスト面で見合ったという点もあります。

――現在どのような町民の方のご利用が多いですか？

「LINEを使ってマイナンバーカードご利用体験キャンペーン」においては、幅広い年代の町民の方にご利用いただきました。

――LINEで受け取ったお客さまの反応を教えてください

「平日は役場に行く時間がなかなか取れないけれど、LINEだといつでもどこでも手続きができる点が良い」、「LINEで利用できる手続きを増やしてほしい」という声をいただいています。

――運用面で工夫していることや気をつけていることはありますか？

LINEでの操作がわかりやすくなるように設問内容や手続きの流れを注意しました。

――弊社サービスを導入された職員様の声があれば教えてください

窓口での対応が少なくなり職員の負担が軽減されました。LINE経由で申請があったものはすでにデータ化されているので、効率的に作業ができました。
具体的には「子育て世帯・大学生緊急支援事業」では窓口対応の場合1人あたり約5～10分かかっていたものが、LINEの場合約2～3分に短縮できました。

――導入する際に苦労されたことについて教えてください

初めての導入であったため、仕様や操作等の把握に戸惑いました。

――貴自治体様のマイナンバーカードの普及率と今後の普及目標などありましたら教えてください

マイナンバーカードの交付率は、キャンペーン実施前（2022年11月末）で59.5％、2023年3月31日現在は75.2％となっています。
国が推進するマイナポイント第2弾事業の影響もありますが、約4ヵ月で15%以上の普及率増加はインパクトがあります。
今後、施設に入所される方等のカード普及について、施設運営者にカードの必要性等をご理解いただき、カード申請につなげていきたいと思います。

――全体的な感想を教えてください

今回の取組で町民の方にLINE Pay 公的個人認証サービスによる電子申請に接していただく機会ができたと思います。
これにより手続き時の本人確認や、住所・氏名・生年月日等を入力する手間が軽減され、給付金申請がとても簡単になったと実感しています。
また、同時に入力ミスも起こらなくなったため、申請後の職員の事務についても負担が軽減されるところも魅力的だと感じます。
今後は他業務での導入を検討し、有効に活用していければと思います。

――ありがとうございました