所有している不動産に課される固定資産税は、クレジットカードで支払える可能性があります。まとまった金額の出費を生かして、お得にポイントやマイルを獲得しましょう。
ここでは、固定資産税をクレジットカードで支払うメリット・デメリットや、おすすめのクレジットカード会社をご紹介します。カード払いを選択すると、納税者が手数料を負担する必要があります。きちんと利益を出すために、納税額とポイント還元率の条件もお伝えしますので、ぜひお役立てください。
《TOPICS》
■固定資産税をクレジットカードで支払う際の基礎知識
■クレジットカードで固定資産税を納める方法
■固定資産税をクレジットカードで払うメリット・デメリット
■固定資産税をクレジットカードで支払うときのポイント
■「固定資産税はクレジットカードでお得に支払いましょう」
■固定資産税をクレジットカードで支払う際の基礎知識
所有する不動産に課せられる固定資産税は、条件に合えばクレジットカード決済を選択できる可能性があります。便利でお得なカードを活用して、税金の納付手続きをスムーズに済ませましょう。
●そもそも固定資産税とは？
固定資産税とは、毎年1月1日時点で所有している、家や土地などの不動産に課せられる税金のことです。償却資産に対する地方税の一種であり、不動産が所在する市町村に納めます。ただし、東京都23区のみは例外で、東京都に固定資産税を納めます。一般的によく用いられる納税方法は、郵送された通知書を持参して納期限までに役所や金融機関で納付する「普通徴収」です。自治体によっては、固定資産税と併せて都市計画税が課せられる場合があります。
●クレジットカードで固定資産税を支払うことはできる？
多くの自治体では、固定資産税の支払い方法として「現金払い」と「口座振替」が利用されています。納付書を役所の納税課の窓口へ提出して現金で支払うか、あらかじめ金融機関で申請して自動的に銀行口座から引き落とすのが一般的です。なかにはクレジットカードでの支払いに対応している自治体もあります。自治体により対応状況が異なり、支払える税金の種類が限られている場合があります。また、固定資産税のカード払いができるのは、100万円未満の納税額のみです。
■クレジットカードで固定資産税を納める方法
固定資産税をクレジットカード納付する場合、各自治体の専用サイトまたは「Yahoo!公金支払い」を利用するのが一般的です。インターネット利用環境さえあれば、24時間いつでも納付可能です。ここでは、固定資産税のクレジットカード納付方法を解説します。
●自治体のカード納付専用サイトで支払う
固定資産税は地方税の一種であり、支払方法にクレジットカードを選択可能です。ただ、実際に地方税のクレジットカード納付に対応しているか否かは、自治体ごとに異なります。サイト内に専用サイトのリンクが設置されている場合、クレジットカードが使えると判断できます。
納付手続きはおおむね共通しており、画面の案内に沿って必要情報を選択・入力し、固定資産税を納められる仕組みです。事前にクレジットカードと固定資産税における納税通知書を準備することで、納付手続きがスムーズになります。なお、固定資産税のクレジットカード納付は原則、専用サイト以外では受け付けていません。市役所や区役所、金融機関等の窓口では対応しないため注意してください。
・固定資産税のクレジットカード納付手順
ここでは、固定資産税のクレジットカード納付手順について、東京都が運営する「都税クレジットカードお支払サイト」を例に解説します。具体的な手順と流れは、次の通りです。
＊STEP1：手元に固定資産税の納税通知書とクレジットカードを用意する
＊STEP2：「都税クレジットカードお支払サイト」にアクセスする
＊STEP3：納付番号や確認番号、納付区分を入力する
＊STEP4：納税者情報やクレジットカード番号などを入力する
＊STEP5：納税額や手数料を確認してから決済する
＊STEP6：納付完了
基本的に、画面の案内にしたがって手続きすれば、迷うことはありません。ただし、固定資産税のクレジットカード納付は、納税金額とは別に決済手数料が発生します。「都税クレジットカードお支払サイト」の場合、税額が10,000円ずつ増えるごとに73円（税別）の決済手数料が加算されます。例えば、固定資産税額が45,000円の場合、別途365円（税別）、税込で401円の決済手数料がかかる仕組みです。正確な決済手数料はサイト内のシミュレーターにて算出できるため、気になる方は活用してみてください。
納付番号や確認番号の記載のない納税通知書の場合、クレジットカード納付はできません。専用サイトではなく、コンビニエンスストア等で納めることになります。コンビニエンスストアは地方税のクレジットカード納付に対応していませんが、領収証書を発行してくれます。逆に各自治体の専用サイトでは、固定資産税の領収証書を発行しません。何らかの理由で領収証書が必要なら、コンビニエンスストア等で納めるのが無難です。なお、固定資産税の納税証明書発行には、別途申請が必要です。
■固定資産税をクレジットカードで払うメリット・デメリット
固定資産税をクレジットカードで払うと、相応のメリットとデメリットがあります。納付金額に応じてポイントやマイルを獲得できる一方で、口座振替と異なり決済手数料を負担する必要がある点に気をつけましょう。
●メリット
・ポイントやマイルを貯められる
固定資産税の支払いで、納付額に応じてクレジットカードのポイントが加算されます。その際は、まとまった金額の出費となることから、還元率の高いカードを利用するようおすすめします。このとき、一部のカード会社では税金の支払いでポイントやマイルが貯まらないため、支払い前に注意事項をよく確認しておきましょう。
・窓口に出向かずに納税できる
固定資産税の現金払いでは、役所・市税事務所・金融機関などの窓口へ足を運ぶ必要があります。それに対して、公金支払い用のWebサイトから手続きできるクレジットカード払いは、インターネット環境があればパソコンやスマートフォンのブラウザから納税が可能です。窓口の営業時間に合わせて平日の日中に出向く手間を省けます。
・手元に現金がなくても納税できる
クレジットカードの利用料金は、翌月または翌々月以降に引き落とされます。固定資産税の支払いに利用すると、次回の引き落としまでに支払いの猶予が延ばせて、家計に余裕を持たせられます。このとき一括払いを選択すれば、分割払いの手数料やリボ払いの利息がかかりません。
・税金の支払い状況を一元化できる
クレジットカードで固定資産税を支払うと、利用明細に出費の記録が残り、家計の状況を把握しやすくなります。税金の種類・金額・納付日など、詳細な情報まで確認可能です。普段からカードで家計を管理している場合は、税金を含めた家計の収支をチェックしやすくなるでしょう。
・現金を持ち歩かずに済む
クレジットカード払いでは、現金払いのように多額の紙幣を持ち歩く必要がありません。移動中に現金を紛失したり、盗難などの犯罪にあったりするリスクがない点で安心です。さらには、ATMからお金を引き出す手間が省けると、手数料の節約につながる場合もあります。
●デメリット
・手数料がかかる
固定資産税をクレジットカード払いにすると、システム利用料がかかります。通常、クレジットカードの利用時には加盟店が手数料を払っていますが、税金の場合は公平性の観点から納税者が手数料を負担する仕組みになっているのです。獲得できるポイントやマイルを計算したうえで検討しましょう。
・納税証明書の発行に時間がかかる
クレジットカード決済を選択すると、納税証明書の発行に通常よりも時間がかかります。支払い手続きが完了した時点ではなく、支払い先の銀行口座から利用料金が引き落とされて以降、証明書が発行される流れです。少なくともカード決済が完了した時点では発行されない点に留意しましょう。
■固定資産税をクレジットカードで支払うときのポイント
クレジットカードで固定資産税を支払うとき、ポイントで利益を出す使い方や、おすすめの納付方法をご紹介します。カード払いを上手に活用して、いつもより便利でお得に納税しましょう。
●納税額が4万円超の場合、1%以上の還元率のクレジットカードを利用する
固定資産税をクレジットカード払いした場合の手数料は、1万円あたり78円（消費税込）です。つまり、納税額が4万円を超えると手数料の割合が1%を下回るため、1%以上の還元率のカードであれば利益を出せるようになります。税金の納付にはポイント還元率の高いカード選びましょう。
https://pay.line.me/portal/jp/about/credit-card
●手持ちの現金に余裕がない場合は、分割払いを検討する
市区町村にもよりますが、固定資産税の支払い方法には1年分をまとめて支払う「一括払い」と、年4回の分納を行う「分割払い」を選べます。クレジットカード払いでは、はじめに一括払いを選択しても、後からカード会社へ申請をすれば分割払いへの変更が可能です。家計の状況に応じて検討しましょう。
●コンビニで支払う場合は電子マネーやスマホ決済も考慮する
固定資産税をはじめとした税金は、コンビニエンスストアでの納付が可能です。その際は、クレジットカードからチャージした電子マネーで納税すれば、カードと電子マネーの両方でポイントを獲得できる場合があります*。ほかにも、スマホ決済での請求書払いに対応している店舗もあるため、電子マネーと併せて検討しましょう。
■「固定資産税はクレジットカードでお得に支払いましょう」
今回は、固定資産税のクレジットカード払いのメリットとデメリットをご紹介しました。カード払いに対応する自治体にお住まいの方は、支払い方法の選択肢としてぜひご検討ください。納税額とカードのポイント還元率によっては、手数料を負担しても利益を出せる可能性があります。
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