一時停止中のその他銀行各行との再開も含めた、今後の対応方針について
LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:長福 久弘、以下 当社)は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2020年9月16日(水)以降、安全点検のため、全連携銀行の内74行の新規口座登録および残高チャージを停止していましたが、2021年1月13日(水)午前9時より、ゆうちょ銀行との連携サービスを再開することが決定しました。また、今後のその他銀行との連携再開時も含め、ユーザーの皆さまのご利用環境における安心・安全性強化にむけた今後の対応方針も、併せてお知らせいたします。
安全点検期間に入って以来、資金移動業者等、銀行、業界団体が一丸となり、キャッシュレスサービスの信頼回復に向けて取り組んできました。当社と各銀行は、日本資金決済業協会および全国銀行協会により新たに策定されたガイドライン(※1)に従い、口座連携時の多要素認証導入等を含めたセキュリティ強化を行いました。その結果、このたび、諸対応が完了したゆうちょ銀行との連携を先んじて再開する運びとなりました。今後、その他の銀行とも着実に安全性強化策の対応および点検を完了させ、早期にサービス再開をめざします。
(※1)
全国銀行協会「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」(2020.11.30)
日本資金決済業協会「銀行口座との連携における不正防止に関するガイドライン」(2020.12.03)
なお、このたび再開するゆうちょ銀行および準備中の各行との連携再開時には、以下の対応を実施します。
■オンライン本人確認(e-KYC)の適用範囲を拡大し、本人確認を厳格化
ゆうちょ銀行をはじめ一時停止の処置を行った銀行とのサービス再開後、これらの対象銀行をご利用のユーザーの皆さまは、ご利用時にオンラインで完結する本人確認方法「かんたん本人確認」(※2)で認証されていることが必須となります。以下の際にご案内いたします。
1) 2020年1月1日以降に対象銀行の口座登録を行った方が、サービス再開後、初回の残高チャージを行う際(※3)
2) サービス再開後、新たに対象銀行の口座を登録される際
(※2) LINE Payが提供するe-KYC(Electronic Know Your Customer)サービスです。
(※3) すでに「LINE Pay」のご利用にあたって写真付き身分証を用いて本人確認が完了している場合は対象外です。
■LINE Payの安心安全なご利用のための取り組み
当社では、本人確認が完了した後も、24時間365日体制で取引を常時モニタリングしています。さらに、ターゲットとされやすい傾向にあるユーザーや一部銀行に対しては、チャージ額の低減や取引制限、本人確認の追加実施をするなど、複合的な防犯処置を必要に応じて実施しています。
そのような処置を講じてもなお本人以外による利用が認められた場合には、2014年12月の「LINE Pay」サービス提供開始から2か月後にユーザーの声を元に設置した、利用者補償制度(※4)の範囲内で全額補償し、ユーザーの皆さまが安心してご利用いただけるようサポートしています。所謂”不正チャージ”についても、調査の上、本人以外による利用と認められた事案については、ユーザー規約に基づき、すべて利用者補償制度の適用対象として対応してきました。これまでの対応歴は以下となります。
本人以外による不正利用事案:
・2017年 計35件 総額5,393,401円
・2018年 計19件 総額1,913,702円
・2019年 計11件 総額866,515円
・2020年 計3件 総額748,940円(9/16に発表した補償対象外の2件/総額498,000円は除く)
(※4) プレスリリース「モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、LINE Pay全ユーザーを対象に利用者補償制度を導入」 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/919
公式ブログ http://pay-blog.line.me/archives/22019801.html#topic6
LINE Payは、引き続きサービスの安全な提供に努めていきますが、万が一ご利用中に不審な引き出しが発生した場合は、下記よりお問い合わせください。専用のフォームですぐにお問い合わせいただけます。フォームからお問い合わせいただき、不正利用関連の内容と認識された際は、緊急対応として迅速に対応します。
お客様お問合せ窓口 https://contact-cc.line.me/detailId/14084
「LINE Pay」は、モバイルペイメントプラットフォームとして、ユーザーが安心して便利に利用できる環境整備のため、今後もサービスおよびユーザーサポート面での安全性と利便性双方の向上に取り組みます。さらに、日本のキャッシュレス化推進とモバイルペイメント業界の発展のため、不正撲滅に一層積極的に取り組んでまいります。
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