LINE Pay 公的個人認証サービス(JPKI※)
LINEと
マイナンバーカードで
本人確認が手軽に
これからのオンライン本人確認は、
公的個人認証サービスを活用することで業務の効率化を実現！
※Japanese Public Key Infrastructure
導入メリット
自治体・企業のメリット
ユーザーのメリット
利用イメージ
ユーザーの利用イメージ
※画像はイメージです。表示画面の内容は変更されることがあります。
※事前にマイナンバーカードの作成と、署名用電子証明書パスワードの設定が必要です。
※スマートフォンアプリやWebサイトで提供されるサービスからのご導入も可能です。
（ユーザーが「LINE」アプリをスマートフォンにダウンロードしていることが必要です。）
主な利用シーン
自治体
行政手続き関連の他、様々な用途でご利用いただけます。
各種申請書の発行
・住民票の写し
・戸籍謄本の写し
・印鑑登録証明書
・所得証明書
・身分証明書
・転出届
給付金・地域商品券の発行
・子育て給付金
・地域商品券/クーポン券
予約関連
・行政管理施設の予約
・児童クラブの予約
etc
企業
様々な本人確認にご利用いただけます。
金融
口座の開設やクレジットカード
契約時に発生する本人確認
シェアリングエコノミー
カーシェア利用時の本人確認など
ギグワーク・スポットバイト
ワーカーの本人確認
etc
導入済み自治体・企業
導入までの流れ
お申込みから2カ月程度で利用開始いただけます。
STEP 2
お申込み/審査
お申込みに必要な書類を
提出いただき、審査を
行います。
STEP 3
審査完了/動作検証
審査完了後、動作検証を
実施してください。
STEP 4
利用開始
検証が完了しましたら、
ご利用いただけます。
テックパートナー
開発実績のあるテックパートナーをご紹介いたします。
開発を外部に依頼する場合は、 以下のテックパートナーをご参考ください。
※その他のテックパートナーでの開発をご希望の場合は、弊社までご相談ください。
よくある質問
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Q：ユーザーはLINEおよびLINE Payアカウントの登録は必須ですか？
A：LINEアプリ、LINE Payアカウント登録ともに必須です。
LINE Payアカウント登録が済んでいない方でも、登録は簡単にできます。
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Q：LINE Pay 公的個人認証サービスでは、ユーザーが提出する情報はどのように取り扱われますか？
A：サービス提供のために、LINE Payで取得し、一時的に保管されます。
また同時に、プラットフォーム事業者である野村総合研究所（NRI）※にも一時的に保管されます。
※LINE Payでは、株式会社野村総合研究所が提供する主務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用しています。
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Q：マイナンバー（個人番号）の取得を必要とするような業務もできますか？
A：マイナンバー取得の機能は提供していません。
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Q：導入を希望する場合、具体的に何をすれば良いですか？
A：まずはLINE Payへお問い合わせください。
折り返しご連絡の上、利用料金・利用期間などをご説明いたします。
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Q：現在LINE Payで他のサービスを利用していますが、別途、LINE Pay 公的個人認証サービスの申込みが必要になりますか？
A：ご利用いただいているLINE Payサービスとは別に、LINE Pay 公的個人認証サービスのお申込みが必要となります。
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Q：利用料金を教えてください。
A：本ページの「資料ダウンロード・お問い合わせ」ボタンよりお問い合わせください。
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