一般
新しい生活様式の浸透と在宅時間の増加傾向の中、
利用ユーザーは1年間で約2倍の69万ユーザーに
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：長福 久弘）は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、2,000団体を突破いたしましたのでお知らせいたします。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は500団体以上となりました。（2021年1月時点）
「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけでいつでもどこでもお支払いが可能になることから、お支払いの時間を短縮できるほか、払い忘れの防止にも貢献するサービスです。
昨今の新しい生活様式の浸透と在宅時間の増加傾向の中、スマートフォンさえあれば現金の引き出しが不要で、お店に足を運ばすに24時間都合の良いタイミングでお支払いいただけることが幅広い層のユーザーに支持され、サービスを利用する年間のアクティブユーザー数は昨年1年間で約２倍に増え、69万人に到達いたしました。また、請求書を発行する事業者側にとっても収納率向上が見込め、業務効率アップにもつながることから全国での導入が進んでおります。
このたび、公共料金支払いに対応した約500団体、税や料金等の公金支払いに対応した約650団体の導入に加え、民間企業による物販・サービスのオンラインショッピング、“後払い”サービスの請求書の増加など、幅広い領域での導入が進み、2018年3月のサービス開始から2年10か月で「LINE Pay 請求書支払い」の導入団体が全国で2,000団体を超えました。
・「LINE Pay請求書支払い」対応団体の詳細はLINE Pay公式ブログをご覧ください。http://pay-blog.line.me/archives/74562305.html
今後もユーザーと導入いただく自治体や企業双方にとって便利なサービスを目指して改善を進め、口座振替、クレジットカード支払いに加え、外出を控えながらお支払いを可能にする第三の支払い手段として対応請求書を拡大してまいります。さらに、将来的には払込書のペーパーレス化推進にも取り組んでいきます。
【LINE Pay請求書支払いご利用状況】
「LINE Pay 請求書支払い」に対応する請求書カテゴリのなかで最も決済されているのは、民間企業の請求書が50％と最も多く、次いで公共料金（電気料金10％・ガス料金12％・水道料金11％）が33%、それ以外の税や料が含まれる自治体の請求書が17％となりました。民間企業の請求書には、物販・サービスのオンラインショッピングが多く含まれることから、コロナ禍の巣ごもり消費が影響していると考えられます。
利用者の属性としては、ご利用の約6割が女性で、20代では男女ともに多くの方にご利用いただいています。一人暮らしの学生や転勤の多いビジネスマン層を中心によくご利用いただけていることが想定できます。
また、2020年4月の「Visa LINE Payクレジットカード」提供開始以降、「LINE Pay」に登録することで事前チャージ不要のお支払いができ、「LINEポイントクラブ」のマイランクに応じてLINEポイントが付与されるチャージ＆ペイ※での「請求書支払い」が顕著に伸びており、全体の2割弱の方にご利用いただいております。
※チャージ＆ペイの詳細はLINE Pay公式ブログ（ http://pay-blog.line.me/archives/23067855.html ）をご覧ください。
・「Visa LINE Payクレジットカード」公式サイト：https://pay.line.me/portal/jp/about/credit-card
「LINE Pay」は、モバイルペイメントプラットフォームとして、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。来るキャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメントの世界をリードする存在になることをめざします。